事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 石井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 24,449人 |
| 現在給水人口 | 22,224人 | 給水区域面積 | 2,289ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率昨年度からは減少したものの100%以上を維持しており黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率企業債を新規発行せずに返還を推し進め、管路更新・耐震化等の将来を見据えた投資が可能な状況にある。⑤料金回収率昨年度より減少したものの、100%以上を維持しており、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量1㎥あたりの費用は、上昇傾向にあるものの平均値よりも低い値を維持している。⑦施設利用率全国・類似団体平均値を下回っているものの、一般家庭の給水が大半を占めており、人口は緩やかに減少しているが、逆に利用戸数は緩やかに増加しているため、上昇傾向にある。また急激な増減は推測できない状況である。⑧有収率類似団体平均値よりも高い数値を維持しているものの減少傾向にある。修繕による対応のみでは、有収率の維持が困難なため全体的な老朽管の更新を推し進める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率右肩上がりで上昇している。近年は全国・類似団体平均値を上回っており資産の老朽化が進んでいる。管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定(H27.10.1)時から財政の立直しを継続しており、配水管の維持修繕ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。
全体総括
平成30年度に策定した経営戦略に基づき、経営の健全性を重視した結果、経常収支比率は100%以上を維持しており、また償還金の終了が見え、管路更新目的の基金積み立ても進んでいる。また令和6年度には管路の耐震化計画を策定し、今後補助金等を活用しながら、将来を見据えた取り組みを加速させる。併せて、当面の維持修繕として、配水管の漏水調査を隔年で実施するなどの状況把握と優先順位を考慮しながら予防保全を前提とした計画的な修繕・更新を行い管路の延命化・維持管理についても検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.4億円