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徳島県石井町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体石井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,304
現在給水人口24,200給水区域面積2,458ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払い能力は100%以上あるものの昨年度よりも微減少。10月に水道料金改定を行ったため、減少幅も少なくほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、水道料金改定による収益増もあり、昨年度に比べ低くなっている。類似団体の平均と比べても低く、徐々に右肩下がりと予測されるが、今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も検討する必要があると思われる。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、昨年度と比べ低い。経費節減など経常費用を抑えていたためと思われる。⑦施設利用率昨年度と比べ若干増の数値であるが、類似団体の平均と比べると、かなり低い数値となっている。一般家庭の給水が8割を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率類似団体の平均と同程度であるが、昨年度に比べ低い数値となっている。配水管の漏水等の原因が大きな要因と推測されるが、来年度には漏水調査及び早期補修を実施するため、有収率は向上すると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率昨年同様、管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値となっている。類似団体の平均と比較すると、若干低いが、ほぼ同じ右肩上がりとなっている。将来において、管路の更新等の必要性が高くなっている。②管路経年化率昨年同様、法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路の更新等の必要性が高いままである。③管路更新率更新に必要な財源確保として、10月に水道料金の改定を実施したが、先ずは、財政の立て直しを図るため、配水管の維持補修並びに急を要する改良のみに着手していたため、昨年度より管路の更新率が低くなっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。