事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 石井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 26,304人 |
| 現在給水人口 | 24,200人 | 給水区域面積 | 2,458ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払い能力は100%以上あるものの昨年度よりも微減少。10月に水道料金改定を行ったため、減少幅も少なくほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、水道料金改定による収益増もあり、昨年度に比べ低くなっている。類似団体の平均と比べても低く、徐々に右肩下がりと予測されるが、今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も検討する必要があると思われる。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、昨年度と比べ低い。経費節減など経常費用を抑えていたためと思われる。⑦施設利用率昨年度と比べ若干増の数値であるが、類似団体の平均と比べると、かなり低い数値となっている。一般家庭の給水が8割を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率類似団体の平均と同程度であるが、昨年度に比べ低い数値となっている。配水管の漏水等の原因が大きな要因と推測されるが、来年度には漏水調査及び早期補修を実施するため、有収率は向上すると思われる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率昨年同様、管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値となっている。類似団体の平均と比較すると、若干低いが、ほぼ同じ右肩上がりとなっている。将来において、管路の更新等の必要性が高くなっている。②管路経年化率昨年同様、法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路の更新等の必要性が高いままである。③管路更新率更新に必要な財源確保として、10月に水道料金の改定を実施したが、先ずは、財政の立て直しを図るため、配水管の維持補修並びに急を要する改良のみに着手していたため、昨年度より管路の更新率が低くなっている。
全体総括
経常収支比率が100%以上の良好をキープしているものの経営の健全性を維持するため、法定耐用年数の経過している管路の更新を先送りしている傾向に変わりはない。昨年度において、経営上の資金不足が推測される課題については、第一段階として、10月の水道料金改定による給水収益の確保はクリアされている。しかし、企業債の元利償還金及び分水料金の改定、布設後40年を経過した配水管等の維持補修費用の増加などの経常費用が増加すると予測されるため、急を要する改良等に着手しつつ、財政の立て直しを図っていく。併せて、法定耐用年数の経過している管路の更新についても慎重に検討するなど経常収支を悪化しないよう計画をたてる必要があると推測する。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.0億円