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徳島県石井町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体石井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,011
現在給水人口23,566給水区域面積2,289ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上ある。昨年度と変わらず、ほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、徐々に右肩下がりである。財政の立て直しを継続している状況下ではあるが、今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も要検討である。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、昨年度よりも若干低くなっている。昨年度は配水管の漏水調査費用と、それに伴う修繕費用増であったが、本年度は修繕費用等が減少した分、若干低くなっている。⑦施設利用率例年どおり、一般家庭の給水が8割以上を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率昨年度は、配水管の漏水調査及び早期補修を実施した結果、有収率が大きく向上していたが、本年度は85%以上をキープしているものの若干の減少率となった。これまで3年サイクルの漏水調査を実施しつつ、早期補修を実施していたが、管路の経年化率が高いこともあり、給水水量を無駄にしないためにも漏水調査の頻度を見直す必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率保有している管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値のまま横ばいである。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定(H27.10.1)から、財政の立て直しを継続しており、配水管の維持補修ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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