事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 石井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,884人 | |
| 現在給水人口 | 23,244人 | 給水区域面積 | 2,289ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 石井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,884人 | |
| 現在給水人口 | 23,244人 | 給水区域面積 | 2,289ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額4.0億円
①経常収支比率毎年、100%以上(黒字)である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上ある。昨年度と変わらず、ほぼ横ばいである。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、徐々に右肩下がりである。財政の立て直しを継続している状況下ではあるが、今後、必要な管路等の更新の先送りにならないような投資も要検討である。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水にかかる費用が賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、昨年度よりも若干高くなっている。昨年度は配水管の漏水調査費用と、それに伴う修繕費用が増加したためである。⑦施設利用率例年どおり、一般家庭の給水が8割以上を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率昨年度は配水管の漏水調査及び早期補修を実施した結果、有収率が向上した。これまで3年サイクルであった漏水調査を2年サイクルで実施した結果であると思われる。
①有形固定資産減価償却率保有している管路が徐々に耐用年数に近づき高い数値のまま横ばいである。将来において、管路更新等の必要性が高い状態である。②管路経年化率法定耐用年数を経過した創設時の管路がそのまま横ばい状態となって数値に現れている。管路更新等の必要性が高いまま継続している。③管路更新率料金改定(H27.10.1)から、財政の立て直しを継続しており、配水管の維持補修ならびに急を要する改良のみに着手しているため、更新率は低いままである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。