徳島県石井町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率毎年、100%以上（黒字）である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は100%以上あるが、昨年度と比べ大きく減少している。支払能力を高めるためにも給水収益の見直しが必要である。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合は、H22年度から類似団体の平均に比べ高い傾向で、徐々に減少し、H26年度には、ほぼ同率程度となっているが、給水収益に対する割合は、数年高い状況が続くと思われる。⑤料金回収率100%以上の料金回収率であるため、給水収益で給水に係る費用を賄えている。⑥給水原価有収水量1m3あたりの費用は、類似団体の平均よりは低いものの、H24年度を境に徐々に右肩上がりとなっている。分水料金の改定及び維持管理費の増加が原因と思われる。⑦施設利用率ほぼ横ばいの数値となっている。一般家庭の給水が８割を占めているため、大量の水を必要とする企業等がない限り、高い数値は見込めない状況である。⑧有収率類似団体の平均と比較しても高い状況である。３年に１度の漏水調査を行っていることもあり、無駄のない給水収益を見込めている。

①有形固定資産減価償却率保有している管路が徐々に耐用年数に近づき右肩上がりとなっている。類似団体の平均と比較すると、若干低いが、ほぼ同じ右肩上がりとなっている。将来において、管路の更新等の必要性が高くなっている。②管路経年化率H24年度から創設時の管路が法定耐用年数を経過し増加している。管路の更新等の必要性が推測されるが、更新等に必要な財源の確保等（水道料金の改定）が必要である。③管路更新率経営の健全性を維持するため、H25年度までは類似団体の平均と比べると低かったが、H26年度は平均以上の更新率となった。今後、管路の法定耐用年数を経過する管が増加していることから、更新等に必要な財源の確保等（水道料金の改定）が必要である。