沖縄県与那原町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
沖縄県与那原町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、単年度収支が黒字であることを表す100%以上の水準を維持している。浄水費用の値上げの影響で費用増となり、前年度よりも低い値となっている。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を維持しており、経営が健全であることを示している。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。本町は必要とされる100%を上回っており、財務は安定していると言える。R2年度から起債を行っていることにより、当年度も良好な指数を示している。④本町は類似団体平均と比べて低い数値を示しており債務が少ないと言えるが、水道管の耐震化や、老朽化による管路更新需要の増加に従い、起債を行っているため、徐々に上昇している。⑤「料金回収率」は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われていないことになるが、R2年度と令和5年度、令和6年度は新型コロナウイルス感染症や物価高騰に係る水道料金の減免を行った影響であると考えられる。⑥「給水原価」は類似団体平均値よりも高くなっている。また、令和6年度で高い値となっているのは、浄水購入に係る費用等が増大したことが原因と考える。今後も投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦「施設利用率」は、施設の利用状況を表しており、これが低いと事業に対して規模が過大である可能性がある。本町は全国平均を上回る数値で推移しており、施設規模は適正であると考えられる。⑧「有収率」は、給水している水が無駄なく収益に結びついているかを表し、おおむね例年並みの値になっている。全国平均や類似団体平均と比しても高い数値を維持しているが、今後も漏水対策等を徹底し、より有収率を向上させていく必要がある。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。本町における当該指標は、類似団体平均と比べて数値が高く、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②「管路経年化率」は、法定耐用年数を超えた管路の割合を示す数値である。令和4年度まで本町は0%を維持していたが、令和6年度で約16％となっており、前年と比べて5％上昇しているため、今後老朽化管路が大きく増加することを見据えて、老朽化管路の更新を着実に実施する必要がある。③「管路更新率」は、その年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。今年度は類似団体平均より上回っているが、今後も管路更新計画やアセットマネジメントに則り、補助金や起債を活用しながら、適切に推進し、投資の効率化を図る必要がある。
全体総括
経営面では、経常収支比率は100%以上を維持し、累積欠損もなく健全性は高い。流動比率も100%超で短期的な支払能力は安定している。一方、浄水購入費の増により給水原価が上昇し、料金回収率も減免の影響で100%未満となるなど、費用抑制と収益確保が課題である。施設利用率は高く規模は概ね適正で、有収率も高水準を維持する。老朽化では資産の償却進行が進み、管路経年化率が上昇しているため、更新計画に基づき起債・補助金を活用した計画的更新を継続したい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の与那原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。