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沖縄県与那原町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体与那原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,574
現在給水人口18,574給水区域面積518ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①・⑤及び⑥単年度の経営状況を示す経常収支比率について、指数が100%以上であるため、黒字経営であるが、東浜埋立地区の造成分譲に伴う管路の新たな敷設の増加に伴い、工事が増加した年については類似団体平均値を下回っているものと推測できる。料金回収率についても、類似団体平均値と比較して同等の水準かそれ以上であるが、給水原価が類似団体と比較して高いことも同様の要因であると思われる。③単年度の債務に対する支払能力を示す流動比率については、平成26年度にかけて大きく低下してはいるものの、平成25年度を除く他の年度については、類似団体と比較しても同水準であり、経営状況については良好である。④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対給水収益比率については、近年借入を行わず、自己資本にて管路の更新等を行っているため、類似団体と比較してもはるかに低い水準を保っている。⑦・⑧施設利用率については、埋立地の造成に伴い人口が増加傾向にあることから類似団体よりも高い数値となっているが、管路の老朽化も現時点においては進んでいないことから、給水の効率性を示す有収率は高い水準である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成25年度までについては類似団体平均値より低い状況にあったが、平成26年度の会計制度の改正に伴い、類似団体平均値より高くなった。原因としては、本町の水道施設が補助金等で取得されたものであり、旧会計制度において減価償却を行っていなかった部分について減価償却を行ったためと思われる。②・③管路の更新については、年度ごとに計画的に行っていることから、平成26年度現在老朽化に伴う更新を必要とする管路は少ない。今後の老朽化を見越して、適宜管路の更新を計画的に行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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