沖縄県与那原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①前年度同様、単年度収支が黒字であることを表す100%以上を示しているが、収益の中身として使用料収入だけでなく一般会計繰入金の占める割合が高いため、引き続き経営改善が必要である。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を示しているが、①と同様の理由で経営改善を要する。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。必要とされる100%を下回っており、一時借入金を活用するなどで対応しているが、年々上昇しているため経営改善を要する。十分なキャッシュフローを維持するための収入の確保が必要である。④文字通り、使用料収益に対する企業債（借金）の残高の割合である。本町は類似団体平均と比べて高い数値を示しており債務が多いと言える。これは本庁の公共下水道事業がまだ整備途中であり、布設事業に起債を行っているためである。今後も早期の整備に努め、接続者を増やす必要がある。前年度と比較して若干改善が見られる要因としては令和6年10月から行った使用料の改定が考えられる。⑤「料金回収率」は依然として100%を下回っており、下水道に係る費用が使用料収益で賄われていないことが示されている。前年度と比較して改善しているが、令和6年度から使用料を改定したことが要因として考えられる。今後も適正料金の検討を行っていく必要がある。⑥「汚水処理原価」は類似団体平均値より低くなっており、コスト削減に努めている所であるが、流域下水道の処理費に左右されることもあり、今後も投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦処理場等の施設を持たないため、指数なし。⑧「水洗化率」は、前年度より0.48ポイント増加している。全国平均や類似団体平均を若干下回っているが、今後も普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。

①②③本町の公共下水道事業においては、供用開始約20年と比較的新しいため、現段階では経年による老朽化は見受けられない。しかしながら、強腐食環境にある管などストックマネジメント計画にに基づいた点検・調査計画により、必要に応じて修理・改築を行う。