沖縄県与那原町：公共下水道の経営状況（2017年度）

①総収益の料金収入が、前年度比較でH25まで約2%の増加であるが、その後伸び悩んでいる。他会計繰入金はH25に比べH29は、ほぼ同額となり地方債償還金の増加により年々他会計繰入金が増加し、他会計への依存度が高い。単年度の収支が100%未満なので赤字であり、下水道料金の見直しや事業費の縮小、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり本町の公共下水道事業はまだ整備途中である為、企業債残高も増加傾向で、早期の下水道整備に努める必要がある。⑤H14年度より公共下水道の供用開始を行い、料金設定を行ったが、その後改定していない。今後、使用料改定の検討が必要であるが、水洗化率が低迷し料金収入が減少する懸念もある事から慎重な判断が必要である。徐々にではあるが経費回収率は増加しているので、今後も水洗化率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、本町は類似団体平均値よりも低く、効率的な汚水処理実施の為にも水洗化率を上昇させ有収水量を増加させる必要がある。⑧年々水洗化率が上昇しており、全国平均には及ばないが、類似団体の平均値よりも上回っている。今後も引き続き普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。

本町の公共下水道事業においては、供用開始16年であり、比較的新しい下水道の為、平成29年度末の現段階では、経年による老朽化は見受けられない。平成29年度にストックマネジメント計画を策定し具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行うとともに、点検・調査計画を必要に応じて修繕・改築計画を策定する。

本町の公共下水道は、一般会計の繰入金に頼った経営を実施している状況となっているので、今後は公営企業法による独立採算の原則を意識した経営を行う必要がある。その為にも、今後、下水道未整備地区への投資ついては、人口増減等の社会情勢の変化に合わせた事業計画の見直しや経費削減、下水道使用料の改定等を含め検討しなければならない。また、水洗化率については、マリンタウン東浜地区の分譲に伴う水洗化率の押し上げ効果も頭打ちであり、既存地域の接続に対し戸別訪問等を実施し接続件数を増加させ、水洗化率の向上が必要である。今後も下水道事業の経営改善に対する一層の努力が必要である。