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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度での収支は黒字ではあるが、財源確保のためにも、費用削減等に取組む必要がある。経常収益については使用料収入では賄えず一般会計繰入金への依存が高い為、経営改善に向けた取組が必要。③流動比率については、1年以内に支払うべき負担で、建設改良費に充てた企業債も含めているが支払能力を高めるための経営改善が必要である。④企業債残高対象事業規模比率は、下水道使用料金収入に対する割合で、本町の公共下水道事業はまだ整備途中である為、企業債残高の増加傾向なので、早期の整備に努める必要がある。⑤H14年度より公共下水道事業の供用開始を行ってはいるが、今後は使用料改定の検討が必要でる。⑥類似団体平均値より低く、効率的な汚水処理実施の為にも水洗化率を向上させ有水水量を増加させる必要がある。⑧類似団体平均値を下回ってはいるが、今後も引き続き普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の公共下水道事業においては、供用開始20年であり、比較的新しい為、令和3年度末の現段階では、経年による老朽化は見受けられない。ストックマネジメント計画をより具体的に施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行い、点検・調査計画を作成し、必要に応じて修理・改築を行う。 |
全体総括本町においては、令和3年度より公営企業会計へ移行しておりますが、一般会計繰入金に頼った経営を実施している状況となっています。今後は公営企業法による独立採算の原則を意識した経営を行う必要がある。その為にも今後は人口増減等の社会情勢の変化に合わせた事業計画の見直しや経費削減、下水道使用料の改定等を含めて検討する必要がある。水洗化率については個別訪問等を継続して実施し接続件数を増加させ、今後も下水道事業の経営改善に対する一層の努力が必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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