沖縄県与那原町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①単年度収支が黒字であることを表す100%以上を示しているが、収益の中身として使用料収入だけでなく一般会計繰入金への占める割合が高いため、経営改善が必要である。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を示しているが、①と同様で経営改善を要する。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。必要とされる100%を下回っており、一時借入金を活用するなどで対応しているが、年々上昇しているため経営改善を要する。十分なキャッシュフローを維持するための収入の確保が必要である。④文字通り、使用料収益に対する企業債（借金）の残高の割合である。本町は類似団体平均と比べて高い数値を示しており債務が多いと言える。これは本庁の公共下水道事業がまだ整備途中であり、布設事業に起債を行っているためである。今後も早期の整備に努め、接続者を増やす必要がある。⑤「料金回収率」は100%を下回っており、下水道に係る費用が使用料収益で賄われていないことが示されている。令和6年度から使用料改定を決定したが、今後も適正料金の見直しは行っていく必要がある。⑥「汚水処理原価」は類似団体平均値より低くなっており、コスト削減に努めている所であるが、流域下水道の処理費に左右されることもあり、今後も投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦処理場等の施設を持たないため、指数なし。⑧「水洗化率」は、前年度より3.45ポイント減少しているが、これは当添地区等の整備が進み、供用開始区域が広がった（分母が増えた）ことによる影響であると分析している。全国平均や類似団体平均を下回っているが、今後も普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。

①②③本町の公共下水道事業においては、供用開始約20年と比較的新しいため、現段階では経年による老朽化は見受けられない。ストックマネジメント計画をより具体的に施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行い、点検・調査計画を作成し、必要に応じて修理・改築を行う。

本町の下水道事業は、令和3年度に公営企業会計へ移行した。しかしながら、いまだ一般会計からの基準外繰入金に頼って経営している状況であり、経営の改善を求められている。公営企業として独立採算の原則、下水道としての汚水私費の原則に則った経営を行うことが重要であり、令和５年度末には使用料改定を決定した（施行は令和６年度から）。今後も人口増減等の社会情勢の変化に合わせ経営戦略の見直しを行い、経費削減、下水道使用料のさらなる改定等を含めて検討する。水洗化率については個別訪問等を継続して実施し接続件数を増加させ、今後も下水道事業の経営改善に一層の努力を尽くしていく。