沖縄県与那原町：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	70.92	65.22	63.13	61.97	62.31	62.5
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	78.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3103.73	3080.62	2644.85	2533.21	2515.63	3633.57
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	42.41	42.11	43.43	43.99	44.69	44.71
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	52.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	176.24	174.32	169.59	168.66	171.44	169.69
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	251.31

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	62.23	63.9	68.44	71.9	76.24	75.14
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	63.24

経営の健全性・効率性について

①総収益の料金収入が、前年度比較でH24で約12%の増加があったが年々減少し、H27で約6%と伸び悩んでいる。また、他会計繰入金はH23に比べH27は約1.3倍となっている。さらに、地方債償還金の増加により年々他会計繰入金が増加し、他会計への依存度が高い。単年度の収支が100%未満なので赤字であり、料金収入を増加させる取り組みや事業費の縮小、人件費削減等の経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、下水道料金収入に対する企業債残高の割合であり、本町の公共下水道事業はまだ整備途中にある為、企業債残高も増加傾向で、早期の下水道整備に努める必要がある。⑤H14年度より公共下水道の供用開始を行い、料金設定を行ったが、その後改定していない。今後、使用料改定の検討が必要であるが、水洗化率が低迷し料金収入が減少する懸念もあり慎重な判断が必要である。徐々にではあるが経費回収率が増加しているので、今後も水洗化率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、本町は類似団体平均値よりも低く、効率的な汚水処理実施の為にも水洗化率を上昇させ有収水量を増加させる必要がある。⑧H26までは、年々水洗化率が上昇していたが、H27は、約1％減少している。ただし、全国平均には及ばないが、類似団体の平均値よりも上回っている。今後も引き続き普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.01

老朽化の状況について

本町の公共下水道は、供用開始後13年と言う事もあり、比較的新しい下水道のため、平成27年度末の現段階では、経年による老朽化は見受けられない。しかしながら、今後、施設の老朽化に伴う改築・修繕が発生してくることから計画的な更新計画を実施し、単年度に大規模な修繕等が発生しないように留意しなければならない。

全体総括

本町の公共下水道事業は、一般会計の繰入金に頼った経営を実施している現状となっているので、今後は公営企業の独立採算制の原則を意識した経営を行う必要がある。その為にも、今後の下水道未整備地区への投資について、人口増減等の社会情勢の変化に合わせた事業計画の見直しや経費削減、下水道使用料の改定等を含め検討しなければならない。また、水洗化率については、マリンタウン東浜地区の分譲に伴う水洗化率の押し上げ効果もありH26までは上昇傾向であったが、H27では、約1％の減少に転じた。既存地域の接続に対し戸別訪問等を実施し接続件数を増加させ、水洗化率の向上が必要である。今後も下水道事業の経営改善に対する一層の努力が必要である。