沖縄県与那原町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.92	65.22	63.13	61.97	62.31	62.5	63.13	60.86	61.58	61.54
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76	76.2	72.02	73.61

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	3103.73	3080.62	2644.85	2533.21	2515.63	3633.57	3689.5	3449.93	3452.79	3441.08
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	848.88	892.42	998.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	42.41	42.11	43.43	43.99	44.69	44.71	45.09	44.47	45.27	45.24
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	79.43	77.48	72.49

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	176.24	174.32	169.59	168.66	171.44	169.69	168.71	167.95	167.72	166.86
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	170.02	164.62	180.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.23	63.9	68.44	71.9	76.24	75.14	76.11	75.26	76.72	78.06
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	85.65	84.45	84.73

経営の健全性・効率性について

①総収入の料金収入は前年度比較で約3％の増加ではあるが、地方債償還金等の返済により他会計繰入金が増加し繰入金への依存が高い。単年度の収支が100％未満なので赤字であり、下水道使用料金の見直しや事業費の縮小、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料金収入に対する企業債残高の割合であり、本町の公共下水道事業はまだ整備途中である為、企業債残高も増加傾向なので、早期の整備に努める必要がある。⑤H14年度より公共下水道の供用開始を行ってはいるが、今後は使用料改定の検討が必要であるが、水洗化率が低迷し料金収入が減少する懸念もある事から慎重な判断が必要である。今後も水洗化率の向上に努める。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用を表した指標であり、本町は類似団体平均値より高く、効率的な汚水処理実施の為にも水洗化率を上昇させ有収水水量を増加させる必要がある。⑧年々水洗化率は上昇しているが、全国平均には及ばないが、今後も引き続き普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.11	0.03	0.11

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業においては、供用開始18年であり、比較的新しい下水道の為、令和元年度末の現段階では、経年による老朽化は見受けられない。ストックマネジメント計画を具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行い、点検・調査計画を作成し、必要に応じて修繕・改築を行う。

全体総括

本町の公共下水道事業は、一般会計からの繰入金に頼った経営を実施している状況となっているので、今後は公営企業法による独立採算の原則を意識した経営を行う必要がある。その為にも、今後は人口増減等の社会情勢の変化に合わせた事業計画の見直しや経費削減、下水道使用料の改定等を含め検討しなければならない。水洗化率については個別訪問等を継続して実施し接続件数を増加させ、水洗化率の向上が必要であり、今後も下水道事業の経営改善に対する一層の努力が必要である。