末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度収支が黒字であることを表す100%以上を示しているが、収益の中身として使用料収入だけでなく一般会計繰入金への占める割合が高いため、経営改善が必要である。②「累積欠損比率」は赤字が無いことを表す0%を示しているが、①と同様で経営改善を要する。③「流動比率」は、1年以内に支払うべき債務に対して、支払う現金等があるかという指標である。必要とされる100%を下回っており、一時借入金を活用するなどで対応している。十分なキャッシュフローを維持するための収入の確保が必要である。④文字通り、使用料収益に対する企業債（借金）の残高の割合である。本町は類似団体平均と比べて高い数値を示しており債務が多いと言える。これは本庁の公共下水道事業がまだ整備途中であり、布設事業に起債を行っているためである。今後も早期の整備に努め、接続者を増やす必要がある。⑤「料金回収率」は100%を下回っており、下水道に係る費用が使用料収益で賄われていないことが示されている。使用料改定の検討を進めている所である。⑥「汚水処理原価」は類似団体平均値より低くなっており、コスト削減に努めている所であるが、今後も投資の効率化や維持管理費の削減等、経営改善の検討が必要である。⑦処理場等の施設を持たないため、指数なし。⑧「水洗化率」は、前年度より0.89ポイント上昇している。全国平均や類似団体平均を下回っているが、今後も普及活動を継続し、水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①②③本町の公共下水道事業においては、供用開始約20年と比較的新しいため、現段階では経年による老朽化は見受けられない。ストックマネジメント計画をより具体的に施設管理の目標及び長期的な改築事業の設定を行い、点検・調査計画を作成し、必要に応じて修理・改築を行う。 |
全体総括本町の下水道事業においては、令和3年度より公営企業会計へ移行した所である。しかしながら、いまだ一般会計からの繰入金に頼って経営している状況となっており、経営の改善を求められている。今後は公営企業として独立採算の原則、下水道としての汚水私費の原則に則った経営を行う必要がある。その為にも人口増減等の社会情勢の変化に合わせた経営戦略の見直しを行い、経費削減、下水道使用料の改定等を含めて検討する。水洗化率については個別訪問等を継続して実施し接続件数を増加させ、今後も下水道事業の経営改善に対する一層の努力が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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