事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 田尻町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cb1 |
| 行政区域内人口 | 8,199人 | 現在処理区域内人口 | 7,983人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,212人 | 現在処理区域面積 | 145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和6年度から法適用となり、類似団体平均値での単年度の比較となる。経常収支比率は101.47%と100%を上回り黒字を確保しているおり、類似団体平均103.27%と同水準となっている。累積欠損金比率は0%で、欠損金は発生しておらず健全である。流動比率は111.08%で、短期的な支払能力は確保されている。企業債残高対事業規模比率は508.69%で相対的に低く、債務負担は比較的抑制されている。経費回収率は86.96%で、汚水処理費を使用料で十分賄えていない状況にある。使用料水準の検討、接続促進、維持管理費の縮減等により回収率の向上が必要である。汚水処理原価は142.55円で類似団体と比較し低水準となっている。水洗化率は90.34%で、加入促進の取組強化により、引き続き使用料収入の増加と経費回収率の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は3.86%と低いが、令和6年度に法適用したことによる計上開始時点の影響が大きいと考えられる。管渠老朽化率は0%で、現時点で耐用年数50年を経過した老朽管渠はないが、将来的に改修時期が重なることが予想される。事故・陥没等のリスク低減の観点から、点検結果に基づく更新の平準化(計画的な改築更新)を検討する必要がある。
全体総括
令和6年度からの法適用により単年度評価であるが、経常収支は黒字(101.47%)、累積欠損金なし、流動比率も100%超で短期的な健全性は確保されている。一方、経費回収率が86.96%と全国平均を下回り、使用料で汚水処理費を十分賄えていないこと、水洗化率が類似・全国平均より低いことが課題である。今後は、老朽化・更新需要を見据え、接続促進・費用低減・料金水準の検討等を組み合わせて、持続可能な経営基盤の確立を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.6億円