末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町では、関西国際空港の周辺整備に伴い、下水道施設の整備を急速かつ集中的に行った結果、多額の企業債を発行しました。その残債は毎年の償還により年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値に比べて、昨年度と同様に低くなっています。下水道事業の法適化に伴う打切決算の影響で、令和5年度の下水道使用料の一部が令和6年度の収益に計上されたため、前年度と比較して収益的収支比率が4.27ポイント、経費回収率が28.05ポイント減少しました。汚水処理原価については、類似団体平均値と同水準となっています。また、下水道使用料は20㎥（立方メートル）あたり1,830円（消費税率10％）で、府内平均（2,338円）と比べて低額となっています。なお、施設利用率は単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠は、供用を開始した1993年（平成5年）4月から31年が経過しているが、耐用年数未満であり、更新は行っていない。 |
全体総括本町では令和6年度に地方公営企業法を適用したため、令和5年度には出納整理期間がなかったことから、類似団体や前年度と比較した場合に経営状況が悪化したように見受けられます。経費回収率や収益的収支比率が100％を下回っているため、下水道使用料の改定など、経営改善に向けた検討を行い、持続可能な経営基盤の確立と一層の経営の効率化を図る必要があります。また、企業債残高は減少傾向にあるものの、管渠の老朽化対策や耐震化が今後の経営課題と考えられます。ストックマネジメント計画や経営戦略の策定においては、新たに管渠の更新についても検討し、将来的なリスクを軽減するための対策を講じていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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