神奈川県湯河原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町では、令和６年４月に料金改定を行いました。その結果、企業会計移行後初めて経常収支比率が100％を上回り単年度収支が黒字となり、合わせて、累積欠損金比率も減少しました。流動比率は、100％を上回っております。これは企業債償還金が減少傾向にあり、また、現金預金が料金改定に伴い増加したことによるものです。企業債残高対事業規模比率は、建設初期に借入れた企業債の償還が終期となり、企業債残高が減少しているためと考えられますが、今後は施設の耐震化及び老朽化した管渠の更新等も想定され、増加することが予想されます。経費回収率は、100％を下回っており、本来使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えておらず、汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入で賄われている状態となっているためです。汚水処理原価は、物価高騰などの影響により汚水処理費が増加したことが要因であると考えられ、これまで以上に経費削減が必要となります。以上のことから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減による経営改善に努めるとともに、使用料の適正化を図る必要があります。施設利用率は、人口減少や節水意識の定着などによる水需要の減少に伴い汚水処理量は減少傾向にあります。水洗化率についてはほぼ類似団体平均値ですが、今後も使用料収入の増収に向けて継続的に個別訪問や啓発活動等による水洗化率の更なる向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率については、平成29年度に地方公営企業会計へ移行したことにより、減価償却費の累積が少なく、低い水準となっておりますが、今後は上昇していく見込みです。令和６年度時点で法定耐用年数（50年）を超えた管渠はない状況にあることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていません。そのため、管渠老朽化率及び管渠改善率は、０％となっています。処理場の改築更新事業については、ストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から機械電気設備等の改築更新を実施しております。今後は、将来確実に迎える下水道施設の更新に備えて、計画的かつ効率的に施設を管理し、事業費の平準化にも配慮しながら、施設全体の効率的、安定的な維持管理及び更新等を実施していきます。

本町の下水道事業は、昭和60年に湯河原町浄水センターの供用を開始し、順次整備拡大を行ってきましたが、処理区域人口の減少や、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより依然として使用料収入は伸び悩んでいる状況です。経営の健全化を図るべく令和６年４月に料金改定を行いましたが、近年の資材価格、電気料金等の高騰により費用が増大する懸念もあり、経常収支比率、経費回収率等に改善がみられるか注視する必要がありべき費用に対する資金の不足を示しており、繰入当該改定により、当面の間は利益を計上するこます。れ等による他会計資金に頼って事業運営しているとが可能となる見込で、累積欠損金の解消や改築今後は、令和７年度に改定予定の経営戦略におい、自立した経営を目指す方針としています。や使用料の見直しなど、収支の改善を図りなが更新の財源を確保できると見込まれます。状況となります。を維持していくため「箱根町水道事業経営戦略」いて、現状把握と将来予測を行い、今後も安定的ら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。今般、令和７年度に令和８年度～令和17年度をしかしながら、料金収入の減少や事業費用の増の見直しに基づき、料金改定の時期や方向性を検に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施計画期間とする新たな経営戦略を策定いたしまし加は今後ますます進行していく見込となっており討していきます。するとともに、適切な維持管理を行い、より一層た。ますので、引き続き料金改定の要否は継続的に検の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営今後、同戦略に基づき、使用料収入の増収を中証していくこととします。町としましては、国庫基盤の強化を図っていきます。心とした下水道事業の経営改善に努めてまいりま補助金の活用・経営の効率化・施設規模の適正化す。等により、財源の獲得と経費の削減に日頃より努め、可能な限り次回の料金改定率を抑えられるよう経営努力を続けてまいります。