神奈川県湯河原町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町では、令和６年４月に料金改定を行いました。その結果、企業会計移行後初めて経常収支比率が100％を上回り単年度収支が黒字となり、合わせて、累積欠損金比率も減少しました。流動比率は、100％を上回っております。これは企業債償還金が減少傾向にあり、また、現金預金が料金改定に伴い増加したことによるものです。企業債残高対事業規模比率は、建設初期に借入れた企業債の償還が終期となり、企業債残高が減少しているためと考えられますが、今後は施設の耐震化及び老朽化した管渠の更新等も想定され、増加することが予想されます。経費回収率は、100％を下回っており、本来使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えておらず、汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入で賄われている状態となっているためです。汚水処理原価は、物価高騰などの影響により汚水処理費が増加したことが要因であると考えられ、これまで以上に経費削減が必要となります。以上のことから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減による経営改善に努めるとともに、使用料の適正化を図る必要があります。施設利用率は、人口減少や節水意識の定着などによる水需要の減少に伴い汚水処理量は減少傾向にあります。水洗化率についてはほぼ類似団体平均値ですが、今後も使用料収入の増収に向けて継続的に個別訪問や啓発活動等による水洗化率の更なる向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率については、平成29年度に地方公営企業会計へ移行したことにより、減価償却費の累積が少なく、低い水準となっておりますが、今後は上昇していく見込みです。令和６年度時点で法定耐用年数（50年）を超えた管渠はない状況にあることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていません。そのため、管渠老朽化率及び管渠改善率は、０％となっています。処理場の改築更新事業については、ストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から機械電気設備等の改築更新を実施しております。今後は、将来確実に迎える下水道施設の更新に備えて、計画的かつ効率的に施設を管理し、事業費の平準化にも配慮しながら、施設全体の効率的、安定的な維持管理及び更新等を実施していきます。