神奈川県湯河原町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は、昨年度より上がっていまが、100％を下回り単年度収支は赤字となっています。これは主に経常費用が下がった結果によるものです。累積欠損金比率は、年々増えています。流動比率は、100％以下ですが昨年度よりも増えています。これは主に企業債償還金が下がった結果によるものです。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べると低い数値になっていて、昨年度よりも下がっています。これは、初期に比べ、新たな設備投資が少なくなっていることに起因すると考えられます。経費回収率は、類似団体平均値と比べると高くなっていますが、一般会計からの繰入金に依存しているところが大きく、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに、使用料の適正化に努める必要があります。施設利用率は、人口減少や節水意識の定着などによる水需要の減少に伴う汚水処理量の減少により減少傾向にあります。水洗化率についてはほぼ類似団体平均値ですが、今後も継続的に個別訪問や啓発活動等による水洗化率の更なる向上に努めていきます。

令和元年度時点で法定耐用年数（50年）を超えた管渠はない状況にあることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていません。そのため、管渠老朽化率及び管渠改善率は、０％となっています。処理場の改築更新事業については、ストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から令和７年度までに、機械電気設備等の改築更新を実施する予定です。今後は、将来確実に迎える下水道施設の更新に備えて、計画的に施設の更新、耐震化を実施していく必要があります。

本町の下水道事業は、昭和60年に湯河原町浄水センターの供用を開始し、順次整備拡大を行ってきました。近年では、処理区域人口の減少や、節水機器の普及により、使用料収入は伸び悩んでいる傾向にあります。今後も計画的な改築更新を実施するとともに、適切な維持管理を行い、より一層の経営の健全化に努める必要があります。現在、令和３年度から10年間を計画期間とする経営戦略の策定作業を行っています。人口減少や更新需要の増大が懸念され、将来的に多くの課題を有しており、効率的かつ持続可能な経営を維持するための取組みについて検討を進めていきます。