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神奈川県湯河原町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体湯河原町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口25,323現在処理区域内人口24,636
現在水洗便所設置済人口21,957現在処理区域面積405ha
晴天時現在処理能力21,875m³/日下水管布設延長109km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.1億円

③費用構造

総額9.3億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、収益が少ないため100%以下になっています。累積欠損金比率は、類似団体平均値と比べると低いですが赤字を計上しています。流動比率は、類似団体平均値と比べると低く資産が少ない状況です。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べると低い数値となっています。これは、供用開始からの年数が30年以上と長く整備率が高いことに起因すると考えられます。経費回収率、汚水処理原価、施設利用率は類似団体平均値と比べるとよい数値となっていますが、経費回収率が100%を下回っているので、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況です。今後は、更なる接続(水洗化)の促進(啓発活動)を図り、下水道事業の状況について住民に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、設備等更新時の省エネ機器導入など維持管理の効率化を図る必要があると考えます。以上の対策を実施するため、本事業については、平成29年度から地方公営企業法を適用し、今後ストックマネジメント計画を策定して、経営状況の明確化及び計画性、透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り、下水道サービスを提供していきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道事業については、昭和49年に事業着手、昭和60年に供用を開始しており、供用開始後の経過年数は約33年となります。管渠施設については、耐用年数の50年を経過している施設はありませんが、約30年を経過すると下水道管渠の破損等に起因する道路陥没事故が増加することが報告されており、マンホール蓋の耐用年数は車道部で15年であることから、管路施設全体を俯瞰したストックマネジメント計画を策定し、計画的な修繕、改築事業に取り組むことで経費の平準化を図り、効率的な老朽化対策を進めていきます。処理施設についても、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な修繕、改築事業に取り組むことで経費の平準化を図り、効率的な老朽化対策を進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。