神奈川県湯河原町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率は、100％以下になっていて、昨年度よりも下がっています。累積欠損金比率は、類似団体平均値と比べると低いですが、昨年度よりも増えています。流動比率は、100％以下ですが昨年度よりも増えています。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べると低い数値になっていて、昨年度よりも下がっています。これは、供用開始からの年数が30年以上と長く、整備率が高いことに起因すると考えられます。経費回収率は、類似団体平均値と比べると高いですが、100％を下回っています。汚水処理原価は、昨年度と比べ高くなっています。これは経費の増によるものと考えています。今後は、更なる接続（水洗化）の促進（啓発活動）を図り、下水道事業の状況について住民に理解していただいた上での下水道使用料の見直し、設備等更新時の省エネ機器導入など維持管理の効率化を図る必要があると考えます。以上の対策を実施するため、本事業については、平成29年度から地方公営企業法を適用し、今後ストックマネジメント計画を策定して、経営状況の明確化及び計画性、透明性を向上させ、住民の理解を得ながら使用料水準の適正化を図り、下水道サービスを提供していきます。

公共下水道事業については、昭和49年に事業着手、昭和60年に供用を開始しており、供用開始後の経過年数は約34年となります。管渠施設については、耐用年数の50年を経過している施設はありませんが、約30年を経過すると下水道管渠の破損等に起因する道路陥没事故が増加することが報告されており、マンホール蓋の耐用年数は車道部で15年であることから、管路施設全体を俯瞰したストックマネジメント計画を策定し、計画的な修繕、改築事業に取り組むことで経費の平準化を図り、効率的な老朽化対策を進めていきます。処理施設についても、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な修繕、改築事業に取り組むことで経費の平準化を図り、効率的な老朽化対策を進めていきます。

処理区域人口の減少傾向や節水機器の普及に伴う処理水量の減少等による使用料収入の減少が予測されます。支出の面では、施設の老朽化が進むことによる建設改良費の増加により、普及促進に係る整備は一段落しつつも新たな起債の償還が増加することが予想されます。施設の長寿命化、更新時の省エネ機器の導入を進める一方、平成29年度より地方公営企業法の適用をしたことから経営の計画性、透明性を向上させ使用料水準の適正化などが課題となります。