長崎県時津町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長崎県時津町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「②累積欠損金比率」は0％、「③流動比率」は250％超と類似団体と比較しても極めて良好な数値を示しており、短期的な資金需要に対応できるための手元資金も十分に確保できている。「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は、減少傾向が続いているが、100％超を維持しており、類似団体の平均を上回っていることから、比較的健全な経営を維持している。「⑥汚水処理原価」は、昨今の物価や労務単価の上昇等により、急速に上昇している。今後も、汚水処理原価の上昇が予測されるため、引き続き経費削減に努める。「⑦施設利用率」は、類似団体の平均を上回っているが、減少傾向にあり、人口減少による処理水量の減少等により現在の処理能力が過大となっている。今後、事業計画の見直しに伴い、計画処理能力を見直すこととしており、適切な施設規模としていく見込みである。
老朽化の状況について
「②管渠老朽化率」は0％を維持しているものの、「①有形固定資産減価償却率」は50%を超え、類似団体の平均を大幅に上回っていることから、汚水処理施設や設備の老朽化は着々と進んでいる。施設や管渠の耐震化を含め、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を推進していく。
全体総括
本町においては、汚水処理人口が減少傾向にある中、使用料収入の減少傾向は続くものと考えられる。本町の下水道事業は、事業開始から34年が経過し、処理場を中心に設備の老朽化が進んでおり、耐震化を含めると更新費用の大幅な増加が見込まれているため、より一層の経営の効率化に努める。今後もストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な更新を行いつつ、より安定した事業運営を行っていくため、より一層の効率的な経営を行いながら、中長期的な施設更新方針を明確にし、安定かつ健全な公共下水道事業の運営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。