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長崎県時津町:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体時津町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口28,995現在処理区域内人口550
現在水洗便所設置済人口550現在処理区域面積1,520ha
晴天時現在処理能力241m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,633.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,461.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%を下回っており、赤字分は一般会計からの繰入金に依存している状況である。また、「②累積欠損金比率」も99.29%となっているが、法適用の際に繰越利益剰余金がなかったために欠損金が発生する結果となった。「③流動比率」は、100%を下回っており、単独事業としては資金不足となっている。「⑤経費回収率」は、使用料収入に比べ、汚水処理費が大幅に上回っていることから、100%を大きく下回っている。また、「⑥汚水処理原価」についても、事業規模自体が小さく、汚水処理費の削減にも限界があることから、両指標の劇的な改善は事実上困難である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業については、令和6年度から地方公営企業法を適用していることから、「①有形固定資産減価償却率」は類似団体の平均を大きく下回っている。現在は、必要に応じて部品の交換や修繕による維持管理を行っている状況である。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。