事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,995人 | |
| 現在給水人口 | 28,949人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,995人 | |
| 現在給水人口 | 28,949人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.5億円
「②累積欠損金比率」は0%、「③流動比率」は2000%超と類似団体と比較しても極めて良好な数値を示しており、短期的な資金需要に対応できるための手元資金も十分に確保できている。しかし、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、100%超を維持しているものの、年々減少傾向にある。(令和5年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、基本料金の減免事業を行ったことにより料金収入が減少したため、料金回収率が100%を下回っている。)今後の更新需要に備え、効果的な経営改善を行い、財源を確保していく必要がある。「⑥給水原価」は、昨今の物価や労務単価の上昇等により、急速に上昇している。今後も、給水原価の上昇が予測されるため、引き続き経費削減に努める。「⑦施設利用率」は、70%台前半を維持しており、施設の規模や利用状況は適正であると判断している。「⑧有収率」は、給水管等の漏水により毎年増減があるものの、給水管の漏水や配水管の布設替に合わせた給水管等の修繕により、前年と比べて有収率は改善している。更なる改善に向け、管路の更新を積極的に行っていく必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を大きく上回っており、施設の老朽化が進んでいる。「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。数年内に法定耐用年数を迎える管路が多く存在することから、今後その傾向は加速していくことが見込まれている。配水施設のダウンサイジングを含めた管路の見直しを行い、老朽化した管路の更新を計画的に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。