長崎県時津町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「②累積欠損金比率」は0％、「③流動比率」は2000％超と類似団体と比較しても極めて良好な数値を示しており、短期的な資金需要に対応できるための手元資金も十分に確保できている。しかし、「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、100％超を維持しているものの、年々減少傾向にある。（令和5年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、基本料金の減免事業を行ったことにより料金収入が減少したため、料金回収率が100％を下回っている。）今後の更新需要に備え、効果的な経営改善を行い、財源を確保していく必要がある。「⑥給水原価」は、昨今の物価や労務単価の上昇等により、急速に上昇している。今後も、給水原価の上昇が予測されるため、引き続き経費削減に努める。「⑦施設利用率」は、70％台前半を維持しており、施設の規模や利用状況は適正であると判断している。「⑧有収率」は、給水管等の漏水により毎年増減があるものの、給水管の漏水や配水管の布設替に合わせた給水管等の修繕により、前年と比べて有収率は改善している。更なる改善に向け、管路の更新を積極的に行っていく必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値を大きく上回っており、施設の老朽化が進んでいる。「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているが、増加傾向にある。数年内に法定耐用年数を迎える管路が多く存在することから、今後その傾向は加速していくことが見込まれている。配水施設のダウンサイジングを含めた管路の見直しを行い、老朽化した管路の更新を計画的に行っていく必要がある。

本町においては、給水人口が減少傾向にある中、給水収益の減少傾向は続くものと考えられる。また、浄水・配水施設の老朽化や法定耐用年数を超えた管路の増加により、更新費用の大幅な増加も見込まれていることから、水道事業を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっていくことが予想されるため、より一層の経営の効率化に努める。一方、技術職員の確保や、ノウハウの伝承も課題となっており、官民連携によるウォーターPPPの導入や他水道事業体との広域連携等の検討を進めていく必要がある。今後も、より一層効率的な経営を行いながら、中長期的な施設更新方針を明確にし、更新費用の平準化を図りつつ、様々な手法を検討し、安定かつ健全な水道事業の運営に努めていく。