事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,566人 | |
| 現在給水人口 | 29,493人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,566人 | |
| 現在給水人口 | 29,493人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額5.7億円
本事業において、①経常収支比率の100%超及び②累積欠損金比率の0%を維持しており、③~⑦において類似団体と比較しても、良好な経営状態にあると考えられます。⑧有収率については、類似団体と比較すると平均を上回っていますが、ここ数年度は微減しています。本町においては、人口及び給水人口ともに平成29年度から微減しているなか、給水栓数は微増していますが、給水収益は節水意識の向上等に伴い微減傾向にあります。そのなかで、漏水対策等に対する配管等更新に伴う経費の増加が見込まれるため、良好な経営状況を保ち続けるためにも、今以上の経営の健全性や効率性の向上に努める必要があると思われます。
管路経年化率では、類似団体平均よりは低いものの、平成28年度から法定耐用年数が経過した管路が発生し、今後も増加が見込まれます。その中で、管路更新計画により老朽化した管路の布設替等計画的に実施しており、ここ数年管路更新率は、類似団体より高い水準を保っているところです。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して多少高い数値にあり、保有資産の老朽化が進んできています。安心で安全な水の供給を安定して行うためにも、老朽化した管路及び施設の計画的な更新を図っていく必要があると考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。