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長崎県時津町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体時津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,107
現在給水人口30,024給水区域面積1,270ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本事業の経営については、黒字経営となっており累積欠損も生じておらず、経年及び類似団体比較においても、良好な経営状態にあると考えられる。しかしながら、他自治体と同様、人口減少及び節水型給水装置の普及等により給水収益は減少に転じており、今後も減少が予測される。できる限り、料金改定を行わずに事業を維持するためにも、今後も更なる経常経費削減等に取り組み、経営の効率化を図っていく必要があると考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在は、耐用年数を超える管路はないため、管路経年化率は0%で、管路更新率も低い状態にある。しかしながら、漏水等により有収率が低下の傾向にあることや、数年後に耐用年数を迎える管路が多数あるため、今後は、毎年の管路更新率3%を目標に管路更新を計画していく必要がある。また、有形固定資産減価償却率が年々高くなっていることからわかるように、保有資産の老朽化が進んできている。効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、管路更新と併せて、配水池の耐震更新及び浄水場施設の更新等、計画的な施設の更新を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。