事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,107人 | |
| 現在給水人口 | 30,024人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,107人 | |
| 現在給水人口 | 30,024人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.2億円
本事業の経営については、黒字経営となっており累積欠損も生じておらず、経年及び類似団体比較においても、良好な経営状態にあると考えられる。しかしながら、他自治体と同様、人口減少及び節水型給水装置の普及等により給水収益は減少に転じており、今後も減少が予測される。できる限り、料金改定を行わずに事業を維持するためにも、今後も更なる経常経費削減等に取り組み、経営の効率化を図っていく必要があると考える。
現在は、耐用年数を超える管路はないため、管路経年化率は0%で、管路更新率も低い状態にある。しかしながら、漏水等により有収率が低下の傾向にあることや、数年後に耐用年数を迎える管路が多数あるため、今後は、毎年の管路更新率3%を目標に管路更新を計画していく必要がある。また、有形固定資産減価償却率が年々高くなっていることからわかるように、保有資産の老朽化が進んできている。効率性の低下や修繕コストの増加といった問題も出てくるため、管路更新と併せて、配水池の耐震更新及び浄水場施設の更新等、計画的な施設の更新を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。