事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,268人 | |
| 現在給水人口 | 29,225人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,268人 | |
| 現在給水人口 | 29,225人 | 給水区域面積 | 1,270ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.2億円
①経常収支比率の100%超及び②累積欠損金比率の0%を維持しており、③流動比率については、極めて高い数字を示していることから、類似団体と比較しても、健全な経営状態にあると考えられる。令和5年度については、⑤料金回収率が100%を下回っているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、基本料金の減免事業を行ったことによるものであり、当該減収分については交付金による補填を受けているため、経営の健全性は担保できていると判断している。⑧有収率は給水管等の漏水により毎年増減があるものの、更なる改善に向けて管路の更新等を積極的に行っていく必要がある。本町においては、人口及び給水人口ともに減少傾向にあるなか、給水収益については、令和2年度のコロナ禍による自宅滞在増加等の影響による増加をピークに減少傾向に転じ、今後もその傾向は続くものと考えられる。今後は水道施設の老朽化に伴う経費の増加も見込まれており、より一層の経営の効率化に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っており、施設の老朽化が進んでいる。また、②管路経年化率は、類似団体の平均を下回っているが、平成28年度に法定耐用年数が経過した管路が発生して以降増加傾向が顕著であり、今後もその傾向が続くことが見込まれる。配水施設のダウンサイジングを含めた管路の見直しを行い、老朽化した管路の更新を計画的に行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。