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長崎県時津町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体時津町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,084
現在給水人口30,004給水区域面積1,270ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本事業において、①経常収支比率の100%超及び②累積欠損金比率の0%を維持しており、③~⑦において類似団体と比較しても、良好な経営状態にあると考えられます。⑧有収率については、類似団体と比較すると平均を上回っていますが、昨年度より減少しています。本町においても、人口減や節水傾向に伴い給水収益が減少傾向にあり、漏水に対する配水管等更新に伴う費用の増加が見込まれるため、現行の経営状況を保ち続けるためにも、今以上の経営の健全性や効率性の向上に努める必要があると思われます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率では、類似団体平均よりは低いものの、今年度から法定耐用年数が経過した管路が発生し、今後も増加が見込まれます。その中で、管路更新計画により老朽化した管路の布設替等計画的に実施しており、管路更新率も昨年度から増加しているところです。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い数値にあり、保有資産の老朽化が進んできています。安心で安全な水の供給を安定して行うためにも、老朽化した管路及び施設の計画的な更新を図っていく必要があると考えます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。