長崎県時津町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

浄化槽事業については、①収益的経常収支比率が毎年100％を下回る状況が継続しており、不足財源については一般会計からの繰入金に依存している状況である。⑤経費回収率が類似団体の平均を下回っており、汚水処理に係る費用に対して使用料収入が不足している状態であり、⑥汚水処理原価も増加傾向が続いている。しかし、現状では浄化槽使用料単独での値上げは困難であり、経常費用の削減に努めることで経営の健全性の改善を目指していく。

公共下水道が整備された現在では、将来の普及人口の飛躍的な増加は期待できず、使用料収入の増収は見込めない状況である。一方で、設備の老朽化による修繕等の維持管理費の増加や耐用年数を超過した設備の更新需要も生じ、より経営環境は悪化していくことが見込まれる。令和６年度から公営企業会計の適用事業となるが、事業規模が小さいことを鑑みると、劇的な経営環境の改善は見込めないが、引き続き事業の効率化に努めていく。