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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率及び⑤経費回収率については、継続して100%を超えている状況です。本町は⑧水洗化率を見てもほぼ100%に近い数字であり、人口減少や節水意識の向上と併せて、今後経常収益の大幅な増加は見込まれません。⑥汚水処理原価や⑦施設利用率を見ても、現状は比較的効率のよい事業運営が図られていますが、今後も更なる経常経費の削減等に取り組み、経営の効率化を図っていきます。③流動比率については、全国平均値及び経営安全性の指標となる100%を上回っている状況です。④企業債残高対事業規模比率においては、平成27年度に時津浄化センターの長寿命化工事に伴う企業債借入が発生したため、昨年度から一時的に増となっていますが、全国平均と比較すると低い数値であり、企業債残高も減少する見込みとなっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、全国平均値を上回っている状況であることから、老朽化に備えた更新計画の策定が必要となっています。そのような中で汚水処理施設である時津浄化センターについては、平成23年度に長寿命化計画を策定し、既に現在改築・更新を行っているところです。また中継ポンプ場及び管渠においては、今後ストックマネジメントに基づいた改築更新計画を策定し、既存施設の改築更新に係るコストが将来にわたって過剰にならないよう、法定耐用年数前の早期時点にて計画的な施設の更新を行う予定です。 |
全体総括本町下水道事業は、平成3年の事業開始からまもなく30年となり、水洗化率も97%超となっています。経営の健全性・効率性から見ると、他団体と比較しても、良好な経営状況と考えられます。しかしながら老朽化の状況を見ると、着実に施設の老朽化が進んできており、今後は改築・更新に投資がシフトしていくことが予測されています。このような状況のなか、下水道事業においては本年度末までに中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定する予定としており、今後も良質な下水道サービスを持続的に提供するためにも、「経営戦略」に基づき、コストの低減化による投資余力を確保し、施設の戦略的な維持・修繕及び改築を行います。 |
出典:
経営比較分析表
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