事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,726人 | 現在処理区域内人口 | 13,920人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,289人 | 現在処理区域面積 | 263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,726人 | 現在処理区域内人口 | 13,920人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,289人 | 現在処理区域面積 | 263ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 62km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額5.0億円
経常収支比率112.73%で、前年より上昇していますが、使用料収入の他に一般会計からの繰入を行っている状況です。経費回収率は、類似団体の平均値と比較しても、若干低い値となります。前年度に比べ改善されている要因としましては、有収水量の増加により下水道使用料収入が増加したためです。支出面では、今後、管渠の老朽化に伴う更新費用等の増大が想定されるため、ストックマネジメント計画などの策定を行い、中長期的な収支をふまえて進めていく必要があります。引き続き、経費削減や下水道使用料の見直しなど、経営の安定化を進めていく必要があります。
管渠については、耐用年数に達していないため管渠改善率は0.00%となっています。有形固定資産減価償却率は18.45%で類似団体平均値と比較しても低く、老朽化の割合は高くありません。現時点において、すぐに耐用年数に達する管渠はありませんが、管渠調査の定期的な実施やストックマネジメント計画などを作成し、将来の管渠更新について計画的に進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。