事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,075人 | 現在処理区域内人口 | 12,834人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,308人 | 現在処理区域面積 | 245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,075人 | 現在処理区域内人口 | 12,834人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,308人 | 現在処理区域面積 | 245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額2.2億円
収益的収支比率が前年度84.56%と比較し、73.18%と下回る経営の悪化により、経営改善に向けた取り組みが必要です。平成26年度に使用料金の改定を行い、一時的に経費回収率が改善されたが、当該年度においては経費回収率の低下などから、健全な経営状態にありません。料金水準の適切性を判断するため、下水道運営審議会等で検討します。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低い水準である。事業費の平準化、経営の安定化を図るため企業債利用の見直しについて検討します。
管路更新率は0%であるが、耐用年数に達していないため、管路更新は行っていません。管路調査は毎年実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。