事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,063人 | 現在処理区域内人口 | 13,270人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,815人 | 現在処理区域面積 | 252ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,063人 | 現在処理区域内人口 | 13,270人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,815人 | 現在処理区域面積 | 252ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.6億円
経常収支比率は106.34%であり100.00%を超えていますが、経費回収率は、100.00%を下回っており、類似団体と比較しても低い値となっています。将来的には管渠等の更新など維持管理費等の増大が想定されます。将来の維持管理費の増加に対応するため、経費削減を進め、下水道使用料の適正な使用料について下水道運営審議会にて検討を行い、経営の安定化を図る必要があります。
管渠については、耐用年数に達していないため、管渠改善率は0.00%となっています。有形固定資産減価償却率については3.14%で類似団体と比較しても低い数値であり老朽化の度合いは高くありません。しかしながら、管渠調査を実施するなどして、将来的な管渠の更新を計画的に進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。