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神奈川県開成町:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体開成町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cb1
行政区域内人口18,826人現在処理区域内人口13,673人
現在水洗便所設置済人口13,124人現在処理区域面積259ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長61km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は108.20%で、前年より上昇していますが、使用料収入の他に一般会計からの繰入を行っている状況です。経費回収率は74.87%で、類似団体の平均値と比較しても、低い値となっています。前年度に比べ改善されている要因としまして、令和5年4月に行った下水道使用料の改定が要因としてあげられます。支出面では、今後、管渠の老朽化に伴う更新費用等の増大が想定されるため、ストックマネジメント計画などの策定を行い、中長期的な収支をふまえて進めていく必要があります。引き続き、経費削減や下水道使用料の見直しなど、経営の安定化を進めいていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠については、耐用年数に達していないため管渠改善率は0.00%となってます。有形固定資産減価償却率は15.36%で類似団体平均値と比較しても低く、老朽化の割合は高くありません。現時点において、すぐに耐用年数に達する管渠はありませんが、管渠調査の定期的な実施やストックマネジメント計画などを作成し、将来の管渠の更新について計画的に進めていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

収入においては、近年増加傾向にある経費を鑑みて、引き続き適正な使用料について検討していく必要があります。支出においては、近年のエネルギーの高騰など下水処理に要する経費の増加や今後の施設更新による費用の増加が懸念されます。現状では、耐用年数に達する管渠はありませんが、将来の更新費用等をふまえ、ストックマネジメント計画などを策定する必要があります。将来の更新費用等をふまえながら、経費の削減や使用料の見直しなど、収支の改善を図りながら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。るため、さらなる料金改定も視野に入れた経営の見職員数が不足しており専門的な事務や技術の継承し、適正な料金水準の算定等、事業持続に向けて収施設の更新等、費用はますます増大することから、直しを行う必要があります。に課題があるため、適正な職員配置・適切な事務分支の安定に努めます。施設及び管路の総合的な更新計画を考え、更なる企担についても検討していく必要があります。業努力を行うとともに経営改善を図りつつ、健全な水道事業の運営を目指してまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。