北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

神奈川県の水道事業神奈川県の下水道事業神奈川県の排水処理事業神奈川県の交通事業神奈川県の電気事業神奈川県の病院事業神奈川県の観光施設事業神奈川県の駐車場整備事業神奈川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

神奈川県開成町:公共下水道の経営状況(2023年度)

🏠開成町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は108.20%で、前年より上昇していますが、使用料収入の他に一般会計からの繰入を行っている状況です。経費回収率は74.87%で、類似団体の平均値と比較しても、低い値となっています。前年度に比べ改善されている要因としまして、令和5年4月に行った下水道使用料の改定が要因としてあげられます。支出面では、今後、管渠の老朽化に伴う更新費用等の増大が想定されるため、ストックマネジメント計画などの策定を行い、中長期的な収支をふまえて進めていく必要があります。引き続き、経費削減や下水道使用料の見直しなど、経営の安定化を進めいていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠については、耐用年数に達していないため管渠改善率は0.00%となってます。有形固定資産減価償却率は15.36%で類似団体平均値と比較しても低く、老朽化の割合は高くありません。現時点において、すぐに耐用年数に達する管渠はありませんが、管渠調査の定期的な実施やストックマネジメント計画などを作成し、将来の管渠の更新について計画的に進めていく必要があります。

全体総括

収入においては、近年増加傾向にある経費を鑑みて、引き続き適正な使用料について検討していく必要があります。支出においては、近年のエネルギーの高騰など下水処理に要する経費の増加や今後の施設更新による費用の増加が懸念されます。現状では、耐用年数に達する管渠はありませんが、将来の更新費用等をふまえ、ストックマネジメント計画などを策定する必要があります。将来の更新費用等をふまえながら、経費の削減や使用料の見直しなど、収支の改善を図りながら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

幸手市 宮代町 杉戸町 松伏町 大磯町 開成町 湯河原町 内灘町 焼津市 函南町 清水町 津島市 大山崎町 忠岡町 猪名川町 三郷町 川西町 三宅町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 尾道市 南国市 新宮町 時津町 豊能町 田尻町