事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cb1 |
| 行政区域内人口 | 18,826人 | 現在処理区域内人口 | 13,673人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,124人 | 現在処理区域面積 | 259ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は108.20%で、前年より上昇していますが、使用料収入の他に一般会計からの繰入を行っている状況です。経費回収率は74.87%で、類似団体の平均値と比較しても、低い値となっています。前年度に比べ改善されている要因としまして、令和5年4月に行った下水道使用料の改定が要因としてあげられます。支出面では、今後、管渠の老朽化に伴う更新費用等の増大が想定されるため、ストックマネジメント計画などの策定を行い、中長期的な収支をふまえて進めていく必要があります。引き続き、経費削減や下水道使用料の見直しなど、経営の安定化を進めいていく必要があります。
老朽化の状況について
管渠については、耐用年数に達していないため管渠改善率は0.00%となってます。有形固定資産減価償却率は15.36%で類似団体平均値と比較しても低く、老朽化の割合は高くありません。現時点において、すぐに耐用年数に達する管渠はありませんが、管渠調査の定期的な実施やストックマネジメント計画などを作成し、将来の管渠の更新について計画的に進めていく必要があります。
全体総括
収入においては、近年増加傾向にある経費を鑑みて、引き続き適正な使用料について検討していく必要があります。支出においては、近年のエネルギーの高騰など下水処理に要する経費の増加や今後の施設更新による費用の増加が懸念されます。現状では、耐用年数に達する管渠はありませんが、将来の更新費用等をふまえ、ストックマネジメント計画などを策定する必要があります。将来の更新費用等をふまえながら、経費の削減や使用料の見直しなど、収支の改善を図りながら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。るため、さらなる料金改定も視野に入れた経営の見職員数が不足しており専門的な事務や技術の継承し、適正な料金水準の算定等、事業持続に向けて収施設の更新等、費用はますます増大することから、直しを行う必要があります。に課題があるため、適正な職員配置・適切な事務分支の安定に努めます。施設及び管路の総合的な更新計画を考え、更なる企担についても検討していく必要があります。業努力を行うとともに経営改善を図りつつ、健全な水道事業の運営を目指してまいります。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.7億円