事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 18,551人 |
| 現在給水人口 | 18,537人 | 給水区域面積 | 665ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、現状においては受託工事収益などの収入も安定しており、総体的な経営状況は良好です。しかし、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較すると高い水準になっていることから、企業債の利用制限を継続しています。また、料金回収率については、給水にかかる費用が増えたことにより、いわゆる原価割れが生じ、100%を下回っています。なお、有収率は類似団体平均値と比較し高い水準となっているため、引き続き効果的に配水できるよう対応を図っていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均値や類似団体平均値と比較するとほぼ同数値であり、管路経年化率については、平均値とよりも少ない数値となっています。管路更新率についても当年度については、高い数値となっています。管路更新需要については未だピークを迎えていませんが、引き続き、安定した配水を行うため、機械装置の適切な更新と合わせ、自然災害等に備えた重要管の耐震を計画的に進めていく必要があります。
全体総括
収入においては、近年増加傾向にある経費を鑑経常収支比率は100%を上回る状態ですが、平成みて、引き続き適正な使用料について検討してい29年度に料金改定を実施してから8年以上が経過く必要があります。し、料金回収率が低い傾向にあることから、適切支出においては、近年のエネルギー等諸経費のな料金設定となっているか等、経営状況の把握に高騰など下水処理に要する経費の増加や今後の施努めます。設更新による費用の増加が懸念されます。現状でまた、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあは、耐用年数に達する管渠はありませんが、将来るため、老朽化対策等、投資の在り方についてもの更新費用等をふまえ、ストックマネジメント計検討が必要です。画などを策定する必要があります。将来の更新費用等をふまえながら、経費の削減や使用料の見直しなど、収支の改善を図りながら、中長期的な経営の安定化を進めていきます。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.4億円