事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,767人 | |
| 現在給水人口 | 17,748人 | 給水区域面積 | 665ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,767人 | |
| 現在給水人口 | 17,748人 | 給水区域面積 | 665ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額1.9億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、現状においては受託工事収益などの収入も安定してあり総体的な経営状況は良好です。しかしながら、企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較すると高い水準になっていることや料金回収率が100%を上回ることなどから、経営の健全性の見直しを図るため、企業債の利用を制限すると共に平成29年度に水道料金の改定を実施しました。また、有収率は類似団体と比較し高い水準となっているため、引き続き効果的に配水できるよう漏水調査を行い対応を図っていきます。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高い水準となっていることや管路経年化率の上昇により老朽化が進んでいることがわかります。また、管路更新率も類似団体と比較し低くなっていることから、必要な管路更新が十分に進んでいないことがわかります。今後、安定した配水を行うため自然災害等に備えた重要管の耐震を計画的に進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。