事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,767人 | 現在処理区域内人口 | 13,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,597人 | 現在処理区域面積 | 248ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 開成町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,767人 | 現在処理区域内人口 | 13,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,597人 | 現在処理区域面積 | 248ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.9億円
収益的収支比率が前年度85.43%と比較し、72.83%と下回り経営状況の悪化が見られます。また、経費回収率や収益的収支比率も依然として100%に達していないことから、健全な経営状況にないことがわかります。主たる収入である下水道使用料の適正な料金を判断するために下水道運営審議会等で協議を行い改善に向けた料金改定を検討します。また、企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較しても低い水準にありますが、下水道事業の経営の安定化を図るため企業債利用のあり方について検討します。
管路更新は耐用年数に達していないため、管路更新率は0%になっています。管路調査は毎年実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の開成町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。