事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,268人 | 現在処理区域内人口 | 28,398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,995人 | 現在処理区域面積 | 533ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,400m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額7.3億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 時津町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,268人 | 現在処理区域内人口 | 28,398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,995人 | 現在処理区域面積 | 533ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,400m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.0億円
総額7.3億円
①経常収支比率は減少傾向が続いているが、100%超を維持しており、類似団体の平均を上回っていることから、健全な経営を維持している。また、③流動比率も類似団体の平均より大幅に上回っており、短期的な支払能力にも問題はない。令和5年度については、⑤経費回収率が100%を下回っているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、基本料金の減免事業を行ったことによるものであり、当該減収分については交付金による補填を受けているため、経営の健全性は担保できていると判断している。一方で、経常経費が増加傾向にあることから、汚水処理原価についても上昇傾向にあり、より一層の経営の効率化に努めていく。⑦施設利用率は類似団体の平均を上回っているが、減少傾向にあり、今後の人口減少による処理水量の減少等により現在の処理能力がより過大となっていく可能性があることを踏まえた設備投資を行っていく必要がある。
②管渠老朽化率は0%を維持しているものの、①有形固定資産減価償却率は50%を超え、類似団体の平均を大幅に上回っていることから、施設の老朽化は着々と進んでいる。施設や管渠の耐震化を含め、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を推進していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の時津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。