京都府大山崎町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、経費回収率は100%を下回っており、類似団体と比べても低い。これは、下水道使用料で汚水にかかる費用を賄えず、一般会計からの繰出で賄っているためである。流動比率については、類似団体の平均を超え、流動比率100%を上回っているが、資金繰りに余裕はなく注意が必要である。企業債残高対事業規模比率については、比率が類似団体の平均値を大幅に上回っているため、注意が必要である。経営の効率性を示す、汚水処理原価・施設利用率・水洗化率については、汚水処理原価が類似団体と比べると低くなっているため、効率性が高いといえる。施設利用率は、本町は最終処理場を持たないため該当の数値を持たない。水洗化率は、本町は100%に近く類似団体の平均を超えている。汚水処理原価が類似団体よりも低いものの、経費回収率が低いため、使用料単価改定の検討などが必要となる。

本町の下水道は、昭和５０年以降に集中的な整備を行ったため、今後１０年で耐用年数を超える管渠等が大幅に増加することとなる。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高く、老朽化が進んでいると考えられる。また、管渠老朽化率は平均値を下回っているが、本町も昭和５０年以降に集中整備した下水道管が、耐用年数を過ぎて老朽化することが予想されるので、注意が必要である。令和７年度以降は引き続き、老朽化の状況の向上に向けて、事業を実施する予定であり、下植野ポンプ場の改築更新工事を実施を予定し、雨水排水の整備を引き続き実施する。また、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進める。