京都府大山崎町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、経費回収率は100%を下回っており、類似団体と比べても低い。これは、下水道使用料で汚水にかかる費用を賄えず、一般会計からの繰出で賄っているためである。流動比率については、類似団体の平均を超え、流動比率100%を上回っているが、資金繰りに余裕はなく注意が必要である。企業債残高対事業規模比率については、比率が類似団体の平均値を大幅に上回っているため、注意が必要である。経営の効率性を示す、汚水処理原価・施設利用率・水洗化率については、汚水処理原価が類似団体と比べると低くなっているため、効率性が高いといえる。施設利用率は、本町は最終処理場を持たないため該当の数値を持たない。水洗化率は、本町は100%に近く類似団体の平均を超えている。汚水処理原価が類似団体よりも低いものの、経費回収率が低いため、使用料単価改定の検討などが必要となる。

本町の下水道は、昭和５０年以降に集中的な整備を行ったため、今後１０年で耐用年数を超える管渠等が大幅に増加することとなる。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高く、老朽化が進んでいると考えられる。また、管渠老朽化率は平均値を下回っているが、本町も昭和５０年以降に集中整備した下水道管が、耐用年数を過ぎて老朽化することが予想されるので、注意が必要である。令和７年度以降は引き続き、老朽化の状況の向上に向けて、事業を実施する予定であり、下植野ポンプ場の改築更新工事を実施を予定し、雨水排水の整備を引き続き実施する。また、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進める。

経営の健全性・効率性に係る部分については、事業を取り巻く環境として、下水の排水量の減少に伴い下水道使用料が減少しており、下水道にかかる費用を賄えていないため、一般会計からの繰出で賄っているなど、経営の状況は厳しい状態である。以上から、「ストックマネジメント」及び「経営戦略」等の実施により、更新投資のダウンサイジング・平準化及び収益の見直しを図る。また、令和７年１２月に答申された大山崎町上下水道事業審議会の答申を受け、施設整備や下水道使用料のあり方についも検討を進める必要がある。