事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 大山崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,137人 | 現在処理区域内人口 | 16,123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,024人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 大山崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,137人 | 現在処理区域内人口 | 16,123人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,024人 | 現在処理区域面積 | 288ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 39km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額2.6億円
「収益的収支比率」・「経費回収率」については、使用水量減少に伴う使用料収入の減少及び、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の増加が主な要因となり、前年を下回った。また、「企業債残高対事業規模比率」については、令和2年度完成の雨水排水機場建設に必要な借入れを行った為、債務残高は前年に引き続き増加。「汚水処理原価」については、平均値と比較すると良好な数値を維持していると言える。経営の健全性・効率性については、今後、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、令和元年度においても更新等への投資ができていない状況である。前年に引き続き、雨水排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の施設更新を実施しており、今後も管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。