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京都府大山崎町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体大山崎町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口16,137現在処理区域内人口16,123
現在水洗便所設置済人口16,024現在処理区域面積288ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長39km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」・「経費回収率」については、使用水量減少に伴う使用料収入の減少及び、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の増加が主な要因となり、前年を下回った。また、「企業債残高対事業規模比率」については、令和2年度完成の雨水排水機場建設に必要な借入れを行った為、債務残高は前年に引き続き増加。「汚水処理原価」については、平均値と比較すると良好な数値を維持していると言える。経営の健全性・効率性については、今後、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、令和元年度においても更新等への投資ができていない状況である。前年に引き続き、雨水排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の施設更新を実施しており、今後も管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。