京都府大山崎町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
京都府大山崎町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
令和６年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、料金回収率は100%を下回っており、費用を料金で賄えていない。これは、令和６年度に物価高騰対策に係る使用料の減免を実施した結果、減免分を一般会計補助金で補填したこと等が要因となっている。令和６年度は累積欠損金比率が引き続き改善したものの、今後も経営の改善に努める必要がある。流動比率については、前年度の大型事業の支払いに係る未払金がなくなったため、前年比で大きく増加した。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が配水池整備などの大型事業により大幅に増加したため、比率が上昇し類似団体の平均値を超えることとなったため、注意が必要である。経営の効率性を示す、給水原価・施設利用率・有収率については、有収率は類似団体と比べても効率性が高いといえるが、給水原価・施設利用率は類似団体と比べて効率性が低いため、将来的に施設の更新投資等を見直すことにより、施設利用率の向上、並びに給水原価の低減を図る必要がある。
老朽化の状況について
昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、経年管の更新を継続的に進めているものの、令和６年度は管路経年化率は増加した。類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいることから、引き続き経年管の更新を進めていく必要がある。前年度に、１つの配水池を建て替えて耐震化を行ったため、有形固定資産減価償却率は大きく減少し、引き続き類似団体の平均値を下回る結果となった。令和７年度以降は引き続き、経年化率の低下に向けて、管路更新事業を実施する予定である。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進める。
全体総括
経営の健全性・効率性に係る部分については、事業を取り巻く環境として、水需要の減少に伴い水道料金収入が減少していること、水道事業は、過去の設備投資などの固定費が大半を占めており、単年度での大幅な費用削減が難しいことから、収支及び累積欠損金比率などの経営の状況は引続き厳しい状態である。また、老朽化の対策についても厳しい経営状況であることから十分な更新投資を行えていない状態である。上下水道事業審議会答申により、答申された改善施策や提言を受けた、水道料金の総合的な見直しについても、引き続き進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。