京都府大山崎町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成２８年度においては、経常収支比率は100%を下回っており、費用を収益でまかなえていない。また、料金回収率も100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益でまかなえていないことを示しており、類似団体と比べても突出して高い累積欠損金比率を含めて、経営の改善に努める必要がある。流動比率・企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比べて安全性は高いといえるが、企業債残高は増加傾向にある。経営の効率性を示す、給水原価・施設利用率・有収率については、有収率は類似団体及び前年度数値と比べても効率性が高いといえるが、給水原価・施設利用率は類似団体と比べて効率性が低いため、将来的は施設の更新投資等を見直すことにより、施設利用率並びに給水原価の低減を図る必要がある。

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、管路経年化率は全国的に上昇傾向であるものの、類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいるため、引き続き老朽管の更新を進めていく必要がある。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進めている。