事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 大山崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,436人 | |
| 現在給水人口 | 15,436人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 大山崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,436人 | |
| 現在給水人口 | 15,436人 | 給水区域面積 | 400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.5億円
経常経費に占める固定費の割合が高く、平成23年度以降二度に渡る料金値下げなどにより、経常収支比率、料金回収率ともに100%を毎年下回っており厳しい状態である。しかし、流動比率では債務の支払い能力が高いことから、現在は保有資金でやり繰りしている状況である。一方、施設や水道管においては更新時期に入っており、更新費用が増加傾向にある中、施設統合により施設利用率を上げるなど経費の削減に努めていく。
管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、宅地開発に伴い整備された水道管が更新時期を迎えているから、管路経年化率は上昇傾向にある。また、有形固定資産減価償却率も同じく建物などを始めとする水道施設が更新時期を迎えていることから、施設の統合も含めて、計画的に更新を行い、老朽化の状況の改善を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。