京都府大山崎町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

平成２７年度においては、経常収支比率は１０１．６９％と１００％を上回り黒字となったが、類似団体と比較して低い水準である。また、料金回収率は１００％を下回っており、このことは、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味しており、抜本的な経営改善を図る必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を下回っていることから施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が求められるが、有収率は、大規模な漏水により平成２６年度は低下したものの、漏水調査や計画的な管路の更新により類似団体よりも高い水準となっている。

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、管路経年化率は全国的に上昇傾向であるものの、類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいるため、引き続き老朽管の更新を進めていく必要がある。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進めている。