京都府大山崎町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

平成２７年度においては、経常収支比率は１０１．６９％と１００％を上回り黒字となったが、類似団体と比較して低い水準である。また、料金回収率は１００％を下回っており、このことは、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを意味しており、抜本的な経営改善を図る必要がある。施設利用率は、類似団体平均値を下回っていることから施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討が求められるが、有収率は、大規模な漏水により平成２６年度は低下したものの、漏水調査や計画的な管路の更新により類似団体よりも高い水準となっている。

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、管路経年化率は全国的に上昇傾向であるものの、類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいるため、引き続き老朽管の更新を進めていく必要がある。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進めている。

経営の健全性及び効率性に係る指標を分析すると、経常費用に占める固定費の割合が高く、累積欠損金比率が高いことから、大山崎町は厳しい経営状況にある。また、事業を取り巻く環境としても、水需要の減少に伴い水道料金収入が減少する中で、高度経済成長期に建設した水道施設が更新時期を迎え多額の資金が必要となる。このような状況において、「安心で安全な給水と健全経営」を継続するため、施設の統合を含めた取り組みを進めている。施設や水道管の更新、耐震化を推進し、水道水を安定的に供給するための財源として施設の統合等による経費の削減分など経営努力によるもののほか、不足する部分については適正な料金負担等も含めた経営の見直しを図ることで単年度収支黒字化、累計欠損金の圧縮を目指していく。