京都府大山崎町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

令和５年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、料金回収率は100%を下回っているが、これは令和５年度においては物価高騰対策に係る減免を実施した結果、減免分を一般会計補助金で補填したためである。令和５年度は累積欠損金比率が引き続き改善したのものの、類似団体と比べても突出して高い累積欠損金比率を含めて、経営の改善に努める必要がある。流動比率については、令和５年度の大型事業の支払いを未払金として計上したため、前年比で大きく減少した。支払能力は未だに十分あるものの、注意が必要である。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高が令和５年度の大型事業により大幅に増加したため、比率が上昇し類似団体の平均値を超えることとなったため、注意が必要である。経営の効率性を示す、給水原価・施設利用率・有収率については、有収率は類似団体と比べても効率性が高いといえるが、給水原価・施設利用率は類似団体と比べて効率性が低いため、将来的に施設の更新投資等を見直すことにより、施設利用率の向上、並びに給水原価の低減を図る必要がある。

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、経年管の更新を継続的に進めているものの、令和５年度は管路経年化率は増加した。類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいることから、引き続き経年管の更新を進めていく必要がある。令和５年度は１つの配水池を建て替えて耐震化を行ったため、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。令和６年度以降は引き続き、経年化率の低下に向けて、管路更新事業を実施する予定である。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進める。