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京都府大山崎町:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体大山崎町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口16,423現在処理区域内人口16,409
現在水洗便所設置済人口16,324現在処理区域面積288ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長50km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

③費用構造

総額1.5億円

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については、使用水量減少に伴う使用料収入の減少により前年度を下回った。「⑤経費回収率」については、①収益的収支比率と同じく使用料収入は減少したが、桂川右岸流域下水道維持管理負担金の減少が主な要因となり、前年を上回った。また、「④企業債残高対事業規模比率」については、排水ポンプ場耐震対策工事等に必要な借入れを行った事と、前年度に引き続き、新型コロナウイルス対策に係る減免を再度実施し、減免分を一般会計繰入金で補填したため増加している。「⑥汚水処理原価」については、類似団体平均値と比較すると良好な数値を維持していると言える。収入の大部分を占める下水道使用料の減少が続くなか、経営の健全性・効率性については、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、ストックマネジメント計画に基づき点検調査を行っている。前年に引き続き、排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の耐震化や改修工事を実施しており、今後も管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新等を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。