京都府大山崎町：公共下水道の経営状況（2022年度）
京都府大山崎町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
大山崎町の下水道事業は令和５年４月１日に官公庁会計から公営企業会計へ移行した。移行に伴い、未収、未払が発生したため、収益および費用が過年度と比較して減少している。①「収益的収支比率」については、総収益、総費用ともに未収、未払が発生している為減少しているが、地方債償還金は全額支出しているため、過年度と比較して減少となった。④「企業債残高対事業規模比率」について前年度に引き続き使用料収入の一部を減免したことと使用料収入の一部が未収となったため増加している。⑤「経費回収率」についても使用料収入の未収及び桂川右岸流域下水道維持管理負担金等の未払が発生しており、未払の額が大きいため過年度と比較して減少となった。⑥「汚水処理原価」については、類似団体の平均値と比較すると良好な数値を維持できている。しかし収入の大部分を占める下水道使用料の減少が続くなか、経営の健全化・効率化について今後も経営改善が必要である。また受益者の適正な負担についても注視していくことが必要である。
老朽化の状況について
「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、ストックマネジメント計画に基づき点検調査を行っている。過年度に引き続き、管渠調査やポンプ場の耐震化や改築工事を実施しており、今後も管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新等を行っていく必要がある。
全体総括
使用料収入に関して、減少傾向にあり、債務残高も増加している。現状、経営の健全性は低下している。管渠の更新等も十分ではないため、単年度の収益・健全性だけではなく将来の更新計画を含めた財源の確保が課題となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大山崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。