京都府大山崎町：公共下水道の経営状況（2016年度）

「収益的収支比率」については、大口使用者の使用水量減少により使用料収入は減少したが、総費用と地方債償還金の減少により、前年を上回った。また、「企業債残高対事業規模比率」は類似団体と比べて低い水準であるが、前年に引き続き増加した。これは、使用料の大幅な減少によるもので、債務残高自体は減少している。「経費回収率」・「汚水処理原価」についても、それぞれ使用料収入・有収水量の減少が反映されているといえる。経営の健全性・効率性については、今後、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。

「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、平成28年度においても更新等への投資ができていない状況である。前年に引き続き、雨水排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の施設更新・長寿命化事業を実施しており、今後は管渠等も含めた施設更新を検討する。