静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
静岡県焼津市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:99.01％と費用を収益で賄えていないが、令和５年７月の下水道使用料改定に伴う増収により、前年度と比べ1.02㌽改善。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰入金が基本であり、赤字補填のための繰入れは行っていない。②累積欠損金比率：令和６年度の純損失は18,842,088円、当年度未処理欠損金は246,950,288円、累積欠損金比率は39.25％となった。次回の使用料改定まで累積欠損金比率は増加していく見込み。③流動比率：37.02％と全国平均・類似団体平均と比べ低い値だが、企業債償還金の一部は現金のほか一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の借入れにより賄っている。④企業債残高対事業規模比率：1,636.35％と全国平均・類似団体平均と比べ極めて高い値だが、前年度と比べ197.19㌽改善。企業債残高は減少していく見込みであるため、今後も改善の方向に向かう見込み。⑤経費回収率：76.03％と、前年度と比べ4.58㌽減少。国庫補助金対象事業の増により汚水処理費が増加したことによるもの。汚水処理費から国庫補助金受入相当額を控除した場合の経費回収率は87.45％となり、使用料改定による一定の改善が図られている。引き続き経費回収率100％に向けた経営改善が必要。⑥汚水処理原価：175.17円と全国平均・類似団体平均と比べ極めて高い値。主な要因は、⑤経費回収率と同様、国庫補助金対象事業の増により汚水処理費が増加したことによるもの。なお、汚水処理費から国庫補助金受入相当額を控除した場合の汚水処理原価は152.29円。⑦施設利用率：59.24％と全国平均・類似団体平均とほぼ同水準である。⑧水洗化率：91.13％と前年と比べ0.41㌽改善。近年、集合住宅の建設等により水洗化率は上昇傾向。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：22.94％と低い値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年４月１日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率：管渠老朽化率は1.85％、管渠改善率：0.00％と全国平均・類似団体と比べ低い値ではあるが、下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められるため、引き続き、ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。②管渠老朽化率R4正：0.58％誤：0.00％③管渠改善率R4正：0.15％誤：0.00％
全体総括
令和６年度決算においても、令和５年度決算に引き続き、純損失を計上することとなったが、当年度純損失は18,842,088円、前年度に比べて7,729,777円の減となった。純損失が減少した主な要因は、下水道使用料の増収などである。使用料改定に伴い下水道使用料は増収となったが、今後、使用者の節水意識の高まりや節水機器の機能向上、処理区域内人口の自然減による減収が予想されるため、引き続き厳しい経営状況が見込まれる。こうした状況の下、経営改善は引き続き下水道事業の課題となっている。経営戦略に基づき、持続可能な施設運営と効率的な事業経営を実現すると共に、安全性を確保しながらより一層の経営管理に努めていく。現行の経営戦略では計画期間内（Ｒ３～12年度）に２回の使用料改定を行い、経費回収率100％を達成し、経営改善を図ることを見込んでいるため、引き続き「適正な下水道使用料の在り方」について検証を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
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公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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