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静岡県焼津市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体焼津市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口134,668現在処理区域内人口27,980
現在水洗便所設置済人口25,499現在処理区域面積550ha
晴天時現在処理能力20,000m³/日下水管布設延長196km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:99.01%と費用を収益で賄えていないが、令和5年7月の下水道使用料改定に伴う増収により、前年度と比べ1.02㌽改善。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰入金が基本であり、赤字補填のための繰入れは行っていない。②累積欠損金比率:令和6年度の純損失は18,842,088円、当年度未処理欠損金は246,950,288円、累積欠損金比率は39.25%となった。次回の使用料改定まで累積欠損金比率は増加していく見込み。③流動比率:37.02%と全国平均・類似団体平均と比べ低い値だが、企業債償還金の一部は現金のほか一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の借入れにより賄っている。④企業債残高対事業規模比率:1,636.35%と全国平均・類似団体平均と比べ極めて高い値だが、前年度と比べ197.19㌽改善。企業債残高は減少していく見込みであるため、今後も改善の方向に向かう見込み。⑤経費回収率:76.03%と、前年度と比べ4.58㌽減少。国庫補助金対象事業の増により汚水処理費が増加したことによるもの。汚水処理費から国庫補助金受入相当額を控除した場合の経費回収率は87.45%となり、使用料改定による一定の改善が図られている。引き続き経費回収率100%に向けた経営改善が必要。⑥汚水処理原価:175.17円と全国平均・類似団体平均と比べ極めて高い値。主な要因は、⑤経費回収率と同様、国庫補助金対象事業の増により汚水処理費が増加したことによるもの。なお、汚水処理費から国庫補助金受入相当額を控除した場合の汚水処理原価は152.29円。⑦施設利用率:59.24%と全国平均・類似団体平均とほぼ同水準である。⑧水洗化率:91.13%と前年と比べ0.41㌽改善。近年、集合住宅の建設等により水洗化率は上昇傾向。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:22.94%と低い値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年4月1日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率:管渠老朽化率は1.85%、管渠改善率:0.00%と全国平均・類似団体と比べ低い値ではあるが、下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められるため、引き続き、ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。②管渠老朽化率R4正:0.58%誤:0.00%③管渠改善率R4正:0.15%誤:0.00%

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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