静岡県焼津市：焼津市立総合病院の経営状況（最新・2024年度）
静岡県焼津市が所管する病院事業「焼津市立総合病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
公立病院として、地域医療構想に基づき、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を集約するとともに、医師・看護師等を確保し、回復期及び慢性期機能を担う病院や在宅医療を担う診療所等との連携を強化していく。そのため、次の３つの役割の実現を目指すものである。①高度急性期・急性期病院として、救急・災害医療など、市民の安心・安全を守る基本的な医療需要に応える。②患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、地域医療においてリーダー的な役割を担う地域医療支援病院として、かかりつけ医等との連携を通じて地域全体で支える医療提供体制の確保を図る。③医療圏における基幹病院の公立４病院と機能分担を図り、医療圏の医療提供体制の充実に資する。
経営の健全性・効率性について
コロナ関連補助金の減少や給与費の増加により、経常収支比率、修正医業収支比率ともに100％を下回り、平均値と同程度まで低下した。要因として、患者１人１日当たり収益が平均値を下回っていることや、職員給与費対医業収益比率が平均値より高い状態が続いていることなどが挙げられる。役割機能に対応した施設基準・人員配置となるよう体制整備を行い診療報酬算定強化に努め、定員管理計画による適正な人員管理を行う必要がある。また、病床利用率向上のため、新規入院患者獲得に向けた地域医療連携強化の取組みも継続する。材料費対医業収益比率は、高額薬品等の使用増により上昇傾向だが、継続して平均値未満であり、適切な管理ができている。また、診療材料の使用状況等を把握・分析し、さらなる材料費の抑制に努める。累積欠損金比率は改善傾向だったが、令和6年度に多額の欠損金を生じ悪化に転じたため、黒字化に向けて経営改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率について、現病院が建設から40年以上を経過しているなど耐用年数を超えた建築物等を有していることから平均値を大きく上回っている。現在、新病院建設に向けた計画を進めており、現有施設に関しては、修繕計画により安全性を最大限に確保しつつ、効果的かつ効率的な維持管理及び修繕を行う方針としている。器械備品減価償却率は、厳しい経営状況を踏まえ器械備品の新規導入及び更新を抑制しているため、悪化傾向にある。施設・設備と同様に、医療機器等整備計画に基づき修繕又は更新するものとし、新規導入及び更新については、新病院への移設の可否を含め、費用対効果が見込める場合のみ実施することとしている。１床当たりの有形固定資産は、新病院建設に向け設備投資を抑制していることから、平均より低い値となっている。今後、新病院建設を踏まえながら、施設・設備の最適化に努め、ＤＸ推進及び収益増につながるよう、計画的に施設・設備の修繕及び更新を行っていく。
全体総括
急激な人口減少に伴い、医療ニーズの質及び量が変化するとともに、人材確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要となる。現在、新病院建設に向けた経営体力の強化を進めており、次の３つのプロジェクトチームを設置し、病院全体で経営改善に取り組んでいる。①地域医療連携推進では、他医療機関との連携を更に推進し、地域医療の質の向上を図り、新規患者の獲得に繋げていく。②診療報酬算定強化では、上位基準の取得や診療報酬算定漏れの防止に加え、新たな施設基準の取得等に積極的に取り組む。③PFM推進では、平均在院日数の短縮、病床稼働率の向上、新入院患者の増加、救急搬送患者の受入れ数の拡大、手術件数増、管理料の適切な算定等に繋げ、収益の増加を目指す。この他、医業費用増加の減員となる人件費、材料費等の支出の抑制や、病院経営管理を強化するための人材育成や専門性を持った職員の採用及び外部人材登用を推進していく。また、医療コンサルタントなどの外部アドバイザーの活用なども検討し、経営改善に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
焼津市立総合病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の焼津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。