静岡県焼津市：焼津市立総合病院の経営状況（2022年度）

・🏠焼津市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 焼津市小石川駐車場 焼津市駅北口駐車場 焼津市立総合病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

公立病院として、また、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を集約して、医師・看護師等を確保し、回復期及び慢性期機能を担う病院や在宅医療を担う診療所等との連携を強化していく。そのため、次の３つの役割の実現を目指すものである。①高度急性期・急性期病院として、救急・災害医療など、市民の安心・安全を守る基本的な医療需要に応える。②患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、地域医療においてリーダー的な役割を担う地域医療支援病院として、かかりつけ医等との連携を通じて地域全体で支える医療提供体制の確保を図る。③医療圏における基幹病院の公立４病院で機能分担を図り、医療圏の医療提供体制の充実に資する。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和４年度も令和３年度に引き続き、コロナ関連補助金の受入れにより経常収支比率は100％を上回った。病院事業収益の根幹である医業収支比率及び修正医業収支比率については、平均値以上であり、要因として診療報酬の改定等による入院・外来患者１人１日当たり収益が増加したことが挙げられる。一方で、入院患者数は前年度比3.8％の減であり、新規入院患者の獲得が大きな課題となっている。また、医業収入：約3億9千万円の増に対し、医業費用：4億6千万円の増であり、物価高騰の影響により医業収支差額が広がっている。職員給与費対医業収益比率は、退職給付費の増等により上昇した。材料費対医業収益比率は、高額薬品等の使用増により上昇傾向にあるが、平均値未満であり、薬品、診療材料等の適切な管理ができていると判断する。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率について、耐用年数を超えた建築物等を有していることから平均値を大きく上回っている。現在、新病院の建設に向けて基本設計の修正作業を進めており、現有施設に関しては、修繕計画を定め、安全性を最大限に確保しつつ、効果的かつ効率的な維持管理及び修繕を行う方針としている。器械備品減価償却率については、ここ数年、厳しい経営状況を踏まえ、器械備品の新規導入及び更新を抑制し、上昇傾向にある。１床当たりの有形固定資産は、建物が耐用年数を迎えていること、新病院建設に向け設備投資を抑制していたことから、平均より低い値となっている。今後、新病院建設を踏まえながら、ＤＸ推進及び収益増につながるように計画に施設・設備の修繕及び更新を行っていく。

全体総括

現在、新病院建設に向け、経営体力の強化を進めており、次の３つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置し、病院全体で経営改善に取り組んでいる。①地域医療連携推進では、他医療機関との連携を更に推進し、紹介患者の増加や後方支援病院の確保、医療情報の連携等を通じた医療の質の向上を図り、新規患者の獲得につなげていく。②診療報酬算定強化では、取得済みの施設基準の維持及び上位基準の取得並びに診療報酬算定漏れの防止など、従来の収益の確保策に加え、医療機能の充実による新たな施設基準の取得等により更なる収益の確保に積極的に取り組む。③PFM推進では、平均在院日数の短縮、病床稼働率の向上、新入院患者の増加、救急搬送患者の受入れ数の拡大、手術件数増、管理料の適切な算定等につなげ、収益の増加を目指す。また、職員給与費対医業収益比率が、継続して平均値を上回っており、収益の増と併せて定員管理計画による適正な人員配置に努めていく。

出典：経営比較分析表,

同類型区分